シリーズ勉強会「名古屋の文化芸術を考える」

第２回　文化への公的支援のあり方について

人気が高い美術展やコンサートが話題になることは頻繁にあり、アート作品を購入したり、音楽やダンスなどの教室に通うなどの文化芸術ファンも数多く存在します。一方で、公的な支援が不可欠である芸術分野や事業が多く存在するなか、かならずしもその支援への機運は盛り上がりが見られません。これはどうしてなのでしょうか。

第２回の勉強会では、全国各地で行政や文化団体にコンサルティングを行う綿江彰禅氏に、独自調査を踏まえてレクチャーいただき、さまざまな課題について考えました。

 

日時：2023年3月7日（火）　19時～20時15分
場所：愛知芸術文化センター　アートスペースA室
主催：名古屋市、クリエイティブ・リンク・ナゴヤ
共催：中日新聞社

 

【１】レクチャー　綿江彰禅氏（一般社団法人 芸術と創造 代表理事）

 

１　人々の文化芸術の公的支援に係る認識：１万人調査を基に

お越しいただきありがとうございます。本日のテーマは「文化への公的支援のあり方について」としています。大部分は弊社が独自に行った調査に基づくお話となります。この調査ではインターネットアンケートを通して１万人という、かなり多くの人に考えを聞きました。その情報を基に、そもそも公的支援とは何かを考えていきたいと思います。

 

この1万人の調査は2020年の5月から6月の期間で実施しました。弊社は国や民間団体、企業からの受託で調査を行うことが多いですが、この調査に関しては我々の自己資金で行いました。最後にお話する予定ですが、私としてはコロナ禍における文化関係者による議論に対して問題意識があり、たとえ、持ち出しとなっても良いので、やってみようと思ったわけです。

 

この調査では、ただ単に1万人を集めたわけではなく、性別や年代、居住しているエリアや年収の大きさなどを、国勢調査等をもとにして、実在する割合になるようにコントロールしました。よく「百人の村だったら」といった話がありますが、この調査の結果は「日本が1万人の村だったら」という、日本を縮図にした話というように捉えていただければと思います。

 

 

まずは、３つの概念について一緒に考えていきたいと思います。１つ目は「（自分が）文化芸術が好きかどうか」。２つ目は「人々（社会）にとって文化芸術の存在が重要と考えるかどうか」。３つ目は「公的資金を『文化芸術の振興・保護』に優先的に振り分けるべきと考えるかどうか」です。

まず、「文化芸術が好きかどうか」ですが、趣味に関する質問では、旅行やテレビ鑑賞が多く、いわゆる芸術に関係するものでは映画鑑賞や読書、音楽・演劇・舞踊・伝統芸能・大衆芸能の鑑賞などが多くなっています。

 

赤く塗られている部分は音楽・演劇をひとくくりにして鑑賞としていますが、もっと具体的に、どういう分野の鑑賞を趣味にしているかも聞いています。 

 

ここでは音楽や舞踊は2つに分けています。ポップス、ロックなどとオーケストラやオペラなど、ストリートダンスやジャズダンスなどとバレエや現代舞踊など。そして、ミュージカルと演劇も分けています。

日本においては、文化に関して少なくない支援が行われていますが、民間の活力で活動できる可能性が高い、平たい言葉でいえば採算性がある分野は積極的には公的資金で支援されるという状況にはありません。一方で、コンテンポラリーダンスのような、どうしても民間の市場原理だけでは成り立たないので公的支援が入ることが前提となる分野があります。非常に乱暴な議論ですが、そういった分野を赤く塗っています。

この赤い分野と美術の鑑賞を趣味としている人は、全体の21％でした。つまり5人に1人が公的資金が入ることによって鑑賞機会が充実している分野を鑑賞していることが分かりました。

 

2つ目の「人々（社会）にとって文化芸術の存在が重要と考えるかどうか」についてですが、調査では「重要である」と「どちらかというと重要である」の合計が72％、一方で「重要ではない」「どちらかというと重要ではない」の合計が16％でした。

つまり日本人の7割が芸術は人々にとって重要だと思っている。私は意外に多いのだなと感じました。

 

 

3点目の「公的資金を『文化芸術の振興・保護』に優先的に振り分けるべきと考えるかどうか」は、「振り分けるべき」「どちらかというと振り分けるべき」の合計が34％、「振り分けるべきではない」「どちらかという振り分けるべきではない」の合計が43％でした。端的に言うと税金を積極的に使うべきではないと考えている人の方が、使うべきと思う人より多いことが分かりました。 

 

 

文化芸術を重要だと思っている人はすごく多いのに、世論としては税金を投じるべきではないと思っている人が多い。これはどういうことでしょうか。 

文化芸術の重要性と公的支援の是非の掛け算で見てみると、全体の32％の人は「重要であるし、税金を使うべきである」と思っています。一方、重要であると言っているのに、税金を振り分けるべきでないと言っている人も全体の27％存在します。 

 

別の設問で、様々な分野を示し「優先的に税金を投じるべき分野」を5つまで選んでもらいました。その結果、「医療・福祉・介護体制の充実」「防災・減災」「子育て環境の充実」「教育の充実」などの割合が高いことがわかりました。

 

 

では、文化芸術の振興はどうかというと、5.5％。つまり5つ選んでと言われると、芸術が入ってこないわけです。芸術についての単純な質問では34％が振り分けるべきと答えていたのですが、分野間の比較になると5.5％になってしまいます。 

 

次に文化芸術が好きかどうかと、文化芸術の重要性の関係はどうなっているかを見ます。芸術が趣味の人はほぼ大半、91％が「重要である」という結果。芸術が趣味でない人でも「重要である」と答えている人が66％います。自分自身はその分野が好きではないけれど、社会にとっては重要だと考えている人が多いことが分かりました。 

 

 

公的支援をすべきかどうかを見ると、同じように芸術が趣味の人で「優先的に振り分けるべきである」と答えた人が50％、「振り分けるべきでない」が34％。つまり公的資金がないと存続し得ない分野を鑑賞している人たちの34％が、税金を投じるべきでないと考えている。では芸術を趣味にしていない人たちはどうかというと、その人たちの中でも29％が「振り分けるべき」と考えている。 

 

 

この調査からの示唆ということでまとめますと、文化芸術の関係者は、文化芸術が重要だと説こうとする。そんなことは、実はみんな分かっている、ということがこの調査で分かりました。ただ、必ずしも国・自治体の予算を文化芸術に優先的に振り分けるべきとは考えられていない。ここがポイントです。なぜかというと、やはり人々は何に税金を使うべきかを比較感で考えているんですね。 

文化芸術が重要だと考えることと公的予算をつけるべきと考えることはイコールではない。文化芸術が好きな人を増やすことが公的支援の機運づくりに貢献すると単純に考えない方がいい、ということですね。 

 

 

この図で、市民が10割（黒枠）だとしたら、芸術を趣味としている人は2割（黄色枠）。関係者はファンをなるべく増やして税金に対する理解を得ようと、黄色の枠を増やそうとしますが、一方で公的支援が必要だと思ってくれる人（青枠）は、このファンの中では半分。それ以外に、ファンではないけれど公的支援が必要だと思ってくれる人が全体の3割いるわけです。 

 

1年間に映画館で映画を観たり、美術館で美術を観たりなど直接的に鑑賞したかという調査を政府が行っています。美術を例にとって1996年と2019年調査を比較すると、ともに24％で変化がないわけです。この間、一生懸命に普及活動を行ってきたわけですが、ファンは増えていないわけです。つまりその分野のファンを増やす、黄色の枠を増やすのは非常に大変なわけです。ファンを増やすことも重要ですが、公的支援への理解を得たいのであれば、青枠を増やす考え方も重要になってくることをお伝えしたいです。 

 

 

２　そもそも公的支援とは？ 

そもそも公的支援とは何でしょうか。私は子ども向けにどのように説明しているのかが気になり、調べていたところ、国税庁の「ハロー・タックス」という、中学校の公民で教えるためのテキストの愛知県版を見つけました。

 

その説明を読みますと、「わたしたちは国や地方公共団体からさまざまなサービスの提供を受けて暮らしています。（中略）それには非常に多くの費用がかかります。その費用をみんなで『税金』という形で負担しているのです。このように、税金はわたしたち国民が社会の一員として暮らしていくための、いわば『会費』のようなものといえます」とあります。いろいろ議論のありそうな表現ですが、会費に例えるのはなるほどと思います。

 

ではその会費を使って何をしてくれるんだというと、3つ説明をしています。1点目が「資源配分の調整」で、「社会資本の整備（提供）や公共サービスを提供する」と言い換えています。民間は基本的に収益を追求しますので、収益性の低いインフラやサービスは整備されない。そのため税金を使ってこれらの整備を行っていますと、市場原理だとなされないものを税金という会費を預かってやっていますよということですね。

 

2点目が「所得の再分配」。これは分かりやすいと思いますが、普通に皆さんが生活していると貧富の差が開く、格差が問題になるわけですが、社会的に不安定化するので、豊かな人からそうでない人に再分配して、社会を回していくということです。

 

3点目が「景気の調整」。放っておくと景気が良くなったり悪くなったりして社会が不安定化するので、景気が良いときには皆さんから多く預かって、景気が悪いときに財政出動、公的資金で景気を回復するようにしましょうということです。

 

この3つから、芸術になぜ税金を使っているのだと考えたとき、圧倒的に当てはまるのが1点目ですよね。放っておくと民間企業ではやってくれない、でも社会的には重要な資本やサービスがあるから税金を投入する。この議論の中で芸術に対して公的資金が使われていると考えられます。

 

この「ハロー・タックス」では、社会資本とは「道路、港湾、上下水道、公園」と書いてあります。公共サービスは「教育、警察、消防、医療、介護、福祉」。これらに、芸術に関するサービスが入ることに違和感を持つ人も国民の中には多いのではないでしょうか。なぜでしょうか。理解されやすいものの条件を考えてみると、市場原理だけでは用意されづらそうなもののうち、「今自分にとって必要」「将来自分にとって必要となる可能性が高い」「自分にとって必要ではないが、まわりまわって益を受けそう」「格差があるものはフェアではない」といったことがありそうです。

 

「今自分にとって必要」と考えるものは、まさに道路だったり水道だったりします。「将来自分にとって必要」となるものは、コロナ禍の時の代表例は医療ですよね。また、来年度予算案で一番が増えそうなのは防衛費ですよね。「自分にとって必要ではないがまわりまわって益を受けそう」というのは、子育て支援など。少子化で子どもを持つ人は減っているので直接関係する人も減っているわけですが、子どもの減少は国力に大きく関係してきます。これは国のことを考えているようで、まわりまわって自分のことを考えているともいえます。「格差があるものはフェアではない」というのは、例えば子どもの教育を充実させるのに、スタート地点をフェアにして、社会的に応援しましょうということになります。

 

芸術は非常に分かりにくい点としては、そもそも、例えば、音楽という同じ分野のなかでも芸術性を追求して、どうしても儲からないような音楽をやっている人もいれば、大衆に向けてマネタイズできるようなものもある。後者の芸術性が低いかというと必ずしもそうとも言い切れない。営利と非営利が混在しているので、市場原理だけで用意されづらいと言い切れないところがあるわけです。

 

さらに先程の4つについて考えると、「今自分にとって必要」かということでは、公的資金の入る分野の鑑賞者を2割としましたが、それを必要としている人が限定的。さらには、他の人からみると受益者が2割に偏っていると思われてしまうわけです。

「将来、自分にとって必要となる可能性が高い」についても、今芸術を楽しんでいない、嗜(たしな)んでいないという人からすると、将来的に必要になるかというと、基本的にはその予感を持てていないわけです。実際、大人になってから芸術を嗜むかどうかは幼少期の経験・環境が大きく影響すると言われていますが、逆に大人になっても芸術を嗜んでいないとすると、年を重ねても嗜むようになる確率は高くは無いともいえます。

「まわりまわって益を受ける」のも、芸術についてはその予感が低いと、日本人の多くが思っているのではないでしょうか。「格差」については、子ども向けに義務教育の機会があるのと同様に、子ども向けの芸術鑑賞機会に対しては日本ではかなり投資されています。これは教育と同じように、小さい頃の芸術鑑賞機会に家庭の状況などで差があるのはおかしいだろうと、そこは公共がフェアにしましょうとしています。あるいは地方に行ってもいろんな美術館があるのは、それがないと地域間格差として問題だとされているからです。ただ、大人になってからの機会の格差はあまり問題とされていません。

 

芸術への公的支援は、文化団体やアーティストに対して行うことが多いわけです。最近は自治体に向けた支援が増えていますが、結局、これも最終的には文化団体やアーティストに対してお金がまわり、何かを創作してもらうことになります。

これを国民に理解してもらうのが非常に難しいのです。最終的には、それを見に来る人の鑑賞機会の充実、つまり「公共サービスの提供」だと思ってやってるわけですが、国民からは、へたをすると文化団体やアーティストを支援することが目的に見られることもある。アーティストというのは経済的に厳しい状況にあり、この人たちにお金を渡しているのは所得の再分配として捉えられることもあるわけです。業界関係者もこれが目的として成立する、つまり、アーティストが非常に重要な職業で、市場原理では食えないからある程度の支援がいるというロジックで話す人もいますが、もしそうした支援を望むなら、相当な理論武装が必要です。

 

 

3　市民に支えられることについて：文化施設のケースを基に 

兵庫県芦屋市に1991年、市制50周年を記念して美術館ができました。当初、運営は市の直営で、「具体美術協会」という世界的にも有名な運動の関係者が芦屋にいたので、コレクションが非常に充実していました。 

ただ、入館者は長年にわたって停滞し、年間2万人。これはかなり少ない水準かと思います。2003年には市が2008年度に財政再建団体に転落する見込みだという試算を出し、市は行財政改革案を発表。美術館も売却してしまおうという議論が巻き起こりました。 

関係者の中ではこの美術館は有名だったので反対運動が起こり、世界の日本人美術研究者らが署名運動をして約860人分集まったり、全国の学芸員らが要望書を出したりしました。一方で市民からは、主婦の方々による「守る会」というのができて署名が約1万8000人分集まりましたが、蓋を開けてみると市民の割合は14％でした。 

結局、美術関係者の要望が市民のものよりも大きく、市税で支える必要性の薄さがこの署名運動で露呈してしまった部分もあったかと思います。非常に重要だけれど、市民からするとなぜ私たちの税金でこれを支えるのかと。結果的に売却・閉館は回避したものの、予算は大幅削減され、指定管理による運営に移行しました。 

 

もう1つ、兵庫県伊丹市に1988年にできた「アイホール」という文化施設があり、演劇関係者からは演劇の聖地と呼ばれて非常に有名でした。しかし、年間約9000万円の指定管理料を自治体が払っていて、施設が老朽化して改修費用が約4億円かかるのに、市民の利用率は15％と低く、市が用途変更を検討し始めました。 

これも業界の中で非常に議論になり、平田オリザさんが呼び掛け人となって存続を望む会ができるなどしました。しかし、市が市民3000人を対象に意識調査をしたら、用途変更すべきだと考える人が57％、現状維持が5％でした。結果的に用途変更についてはまだ結論付けられていないはずですが、引き続き検討中ということになっています。 

 

この2つの事例を通して、公的支援の必要性や正当性を訴えるとき、専門家やファンからの評価・声は大きな力を持たないケースも多いなと、私は実感しました。 

 

4　1万人調査を行った問題意識 

近年、地域版アーツカウンシルをはじめ、地域の中で芸術活動を専門的に企画立案や支援する組織が、名古屋に限らず全国でいろいろできています。コロナ禍のなかで、このような組織が積極的に自治体等に文化団体やアーティストの窮状を訴えました。 

また、政府に対しても様々な業界関係者や業界団体が支援を要望しました。その要望の根拠として、文化芸術業界がいかに困っているか、フランスやドイツに比べて支援が手薄いので日本もお金を使いなさいということを言ったわけです。 

 

しかし、実際このとき、どの業界もコロナで困っていました。本来、そうしたときに文化芸術業界は他の業界と比べてどれぐらい困っていたかという議論がもっとあるべきでした。他の業界よりよほど困っているのであれば、格差の是正も含めて何とかしなきゃいけませんが、その議論は私が知る限りほとんどありませんでした。 

 

文化芸術には一定の公的支援が必要不可欠であり、その支援を絶やさないためには国民の理解が必要です。ただ、必ずしも現状はそうなっていない。芸術関係者は自分たちの主張も重要ですが、一歩引いて世の中を味方につける、人々にとって今日申し上げたロジックを基に、それは必要だよねと思ってもらえる行動をいかに取るかということが重要かと思います。 

 

そもそも芸術関係者が自分たちの立ち位置を確認できる機会が多くないと思ったので、私は1万人の調査を行いました。コロナ禍を受け、一時的に公的な支援を得られたかもしれませんが、それが、芸術を応援したいという世論を中長期的な目線で損ねてしまうのであれば、私はそちらの方がよほどマイナスが大きいのではないかと思います。持続可能性のある芸術分野の発展のために、世論を味方につけられる行動・議論が進むといいと考えています。ご清聴ありがとうございました。 

 

【２】質疑応答（進行：クリエイティブ・リンク・ナゴヤ　ディレクター　佐藤友美） 

 

佐藤　エビデンスに基づいた鋭い分析と示唆をありがとうございました。

公的支援で求められている社会的意義を打ち出していくために、先ほどの図の青色の枠の方々にも分かりやすい言い方はあるでしょうか。

 

綿江　フランスの社会学者による文化の素養が社会的階級と相関があるという研究があります。つまり文化的な会話をすれば「お里が知れる」ということです。文化的なものをおざなりにすると、それがひいては経済的な格差を再生産するという議論もあるわけです。日本でもそういう理論武装があっていいのではないでしょうか。

 

佐藤　よく芸術とスポーツが比較されますが、スポーツで参考になるような事例があれば教えてください。

 

綿江　スポーツは税金が投入されるかどうかは比較的わかりやすい基準があります。そもそも弱い種目は支援も薄いので、まずは支援対象となる程度に強くなることを目指すわけですね。一方、芸術は必ずしもスポーツほどは数字で測れない。一般の人が見ても分からないので業界の専門家が評価するわけですが、この構造も既得権益っぽく見えてしまいます。それらをもう少し国民に説明する努力があっていいと思います。スポーツではないですが、宇宙開発を行っているJAXAなど、一見、公的支援の意義がわかりづらいような分野の取り組みなども参考になると思います。

 

佐藤　我々の行く道はなかなか険しいなというところですが、今日のお話を聞いて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。

 

 

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講師プロフィール：

綿江 彰禅（（一社）芸術と創造 代表理事）

2006年名古屋大学大学院経済学研究科修了。
2006年に（株）野村総合研究所に入社し、官民のマーケティングや組織設計に関するコンサルティングに従事。2014年慶應義塾大学大学院文学研究科修了、2016年（株）野村総合研究所を退職し独立。現在、一般社団法人芸術と創造代表理事。
政府や地方自治体を対象とした文化政策・産業政策および文化団体の運営に関するコンサルティングを行う。これまでの担当事業は100を超える。
詳細はhttp://www.pac.asia/watae.html参照。

一般社団法人 芸術と創造 ウェブサイト：http://www.pac.asia/