助成事業についてのよくあるご質問

助成A、B、Dに関して、申請者の資格のうち「助成申請分野での活動実績が、過去最低１年以上あること」とありますが、いつから数えて１年ですか。

2023年5月31日から遡って1年以上の活動期間です。

企画制作費と制作費の違いを教えてください。

企画制作費とは、プロデュースやキュレーションなど企画に要する費用です。制作費は舞台や看板制作、作品制作など、実際に何かを制作する際にかかる費用になります。

公演は助成の対象になりますか。

助成A、B、Dは公演も対象になりますが、A、Bについては社会連携を含む活動が助成対象となります。

営利を主目的とする活動は対象外と記載がありますが、物販などで収入を得るのは問題ないですか。

物販や入場料などの収入が発生する事業であっても問題ありません。収支予算書において、本助成金を含めた収入と事業全体の支出が同額となるように記載してください。

助成A、Bは「社会連携」となっていますが、連携とはどのようなことですか。

助成Aではアーティストや文化芸術団体が「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業」等を事業主体にしている事業者などと連携して行う事業（公演・展示・アートプロジェクト・シンポジウム等）が対象になります。また、助成Bでは「観光」や「まちづくり」に携わる事業者がアーティストや文化芸術団体と連携し、地域のまちづくりや観光の促進に対して相乗効果や波及効果を生み出すことに寄与する事業が対象となります。

助成Cのポートフォリオは美術分野に限られますか。

例えば助成対象となる演劇・舞踊分野の文化芸術団体が、今までの活動を取りまとめた作品集や記録集または映像作品を制作するなど、幅広い分野を想定しています。また個人のアーティスト・団体問わず応募することが可能です。

二次審査まで進んだ場合、審査時間の指定を希望することは可能ですか。

申請者からの希望は承っていません。

自分が企画者で申請者でもある場合、企画制作費を計上しても良いでしょうか。また、その場合の上限はありますか。

ご自身の企画制作費を計上するのは問題ありません。企画制作費、あるいは外注費に関して、上限の決まりはありませんが、予算書は審査の対象となりますので、適正な金額を計上するようにしてください。

助成 A・助成Bに関して、100万円以上の予算規模のものでも良いでしょうか。また協賛金やクラウドファンディングを活用するのは問題ないでしょうか。

100万円を超える規模のものでも問題ありません。収入として、協賛金やクラウドファンディングを活用があっても問題ありません。ただし、本助成金をクラウドファンディングの費用とすることはできません。

助成金の支払い時期はいつですか。また、前払いはできますか。

助成金は事業後、事業報告とともに経費実績を出していただき、それら提出資料の確認後、14日～1か月程度でお支払いいたします。
ただし、助成ABに関しては事業実施前の概算払いが可能です。会場費等の支払金額の変更が見込まれず、助成対象の活動の実施に際して前払いが必要となる経費について、採択決定後の請求書の提出により事務局が必要と認める場合には概算払いを行います。ただし、概算払いは助成対象事業につき１回に限り、交付決定額の２分の１を上限とします。また、請求書を受領した月の翌月末払いとします。

会場は公共的なホールである必要がありますか。自分のスタジオでも良いでしょうか。

特に会場の指定はありません。ご自身のスタジオなどを会場にされる場合は、一般の方々に広く公開された場所であれば問題ありません。

個人と団体両方の申請はできますか。助成Aと助成Cなどの併願は可能ですか。

個人と団体両方の申請、個人や団体から複数の助成金に併願することも可能です。ただし、複数採択されることはありません。

採択事業となった後、出演者がコロナ陽性となった場合や悪天候など不測の事態で公演中止となった場合、助成金を受け取ることはできますか。

会場のキャンセル料など、実費でかかったものに関しては補助対象経費になります。また、出演料などにつきましても、キャンセル料の取り決めが契約書などに記された証憑書類などがある場合においてはお支払いすることが可能です。また、悪天候の場合の対応が必要な事業については、審査基準の「実現性」において評価の対象となりますので、事前に対応策も含めて記載してください。

自己負担金が0円（全額助成金での実施）での事業でも応募可能ですか。

応募可能です。

申請書の「来場者・参加者以外について、本事業の達成目標」の欄には、何を書けばいいですか。

申請される事業について、集客の面での目標以外に、その事業が何を目的に行われるものなのかを記載する欄です。プロジェクトの自己評価の点において、事業を通して変化するだろうと期待していることについて、事業が終わった後にそれがどのように変化したとわかるか、あらかじめ計測方法を予定しておくことを推奨します。例として、来場者アンケートでの満足度や、体験した人へのヒアリング調査、ウェブ上での波及効果等が挙げられます。

二次審査は、だれが出席可能ですか。

代表者あるいは申請担当者がご出席ください。その他、プロジェクトの関係者が同席することも可能です。なお、参加者は最大3名までです。

事前に申請書類の記載内容について相談することはできますか。

ご不明な点は事務局までご相談ください。また事前相談会も行いますので、そちらもご活用ください。

事前相談会のご予約はこちらからお願いします。

助成金交付申請書（第1号様式）や収支予算書（第2号様式）はどこで入手することができますか。

クリエイティブ・リンク・ナゴヤのホームページ（https://creative-link-nagoya.jp/grant/）からダウンロードすることができます。ご応募されたい助成区分の「応募方法・審査基準の詳細」ボタンを押していただき、ページ下部までスクロールしていただくと、ダウンロードファイル一覧があります。

※4月18日よりダウンロード可能となります。

助成金の振込先について、他人の口座や事務所の口座を指定することはできますか。

他人の口座や所属事務所の口座を指定することはできません。申請者および申請団体名義の口座にお振込みとなります。

助成・支援